freeeで設定する部門について
freeeで設定する部門についてご紹介します
Nportの部門構造について
1-1 Nportの部門構造について
- Nportでは、freeeから同期した「freee上の部門区分」、Nport内で設定する「報告用の区分（定款上の事業区分）」、「共通経費区分」「その他事業区分」及び「収益事業区分」の5つの構造を持っています
1-2 各区分について
- 0-2-1 「freee上の部門区分」について
- freee上の「設定⇒部門の設定」にて登録した部門です
- freeeのアカウントから同期されてきますので、Nport上で追加で設定する必要はありません
- 0-2-2 「共通経費区分」について
- 事業部門と管理部門に共通する経費を設定します
- 0-2-3 「その他事業区分」について
- 定款に記載されているその他事業を設定します
- 0-2-4 「報告用の区分」について
- 定款に記載されている事業を設定します
- 0-2-5 「収益事業区分」について
- 「収益事業」「非収益事業」「共通」があり、「freee上の部門区分」それぞれにこれらを設定します
1-3 設定上の留意点
- Nport上で、「freee上の部門区分」に、「共通経費区分」「その他事業区分」「報告用の区分（定款上の事業区分）」及び「収益事業区分」を組み合わせて開示資料や税金計算用の資料を作成します
- よって、「freee上の部門区分」では、開示区分や税金計算区分を意識しつつ、より詳細な区分を設定することが可能です（例：生活支援事業のうち収益事業を“生活支援事業事業（収益事業）”、非収益事業を“生活支援事業事業（非収益事業）”と名付けることも可能）
- 従来は報告用の区分を意識して部門名を設定する必要がありましたが、それに縛られなくなります
それぞれの区分の特徴
2-1 共通経費区分について
- 事業部門と管理部門に共通する経費（例：事務所の家賃等）については、freee上で「共通部門」等の名称の部門を登録してください
- Nport上では、freee上の部門「共通部門」等について、「事業共通費」に設定することによって、設定した按分基準に従い各事業部門に按分されます
- 按分基準については按分基準を設定する をご参照ください
2-2 その他の事業を行っている場合
- その他の事業を行っている場合には、freeeの部門設定で、定款に記載されている事業名（例：物品販売事業等）を登録してください
- Nport上では、freee上の部門「物品販売事業等」を「その他の事業」に設定することによって、活動計算書の様式がその他の事業がある場合の様式に自動的に変わります
2-3 報告用の区分について
- 定款上の事業区分をもとに設定してください
- 名称が長い場合は省略しても構いません
2-4 収益事業を行っている場合
- 収益事業を行っている場合には、「freee上の部門区分」を設定するにあたって、収益事業なのか非収益事業なのか、またはそれらに共通する部門なのかを、後々Nport上で区分できるよう意識してください
- 収益事業に該当するかどうかの判断は、専門家又は管轄の税務署にご確認ください
設定例
3-1 前提条件
- freee上の部門区分
- 生活支援事業（収益事業）
- 生活支援事業（非収益事業）
- 生活支援事業（共通）
- 学習支援事業（収益事業）
- 学習支援事業（非収益事業）
- 学習支援事業（共通）
- 物品販売事業⇦その他の事業
- 共通部門
- 管理部門
- 事業共通費区分（Nport上の区分）
- freee上の『共通部門』
- その他の事業区分（Nport上の区分）
- freee上の『物品販売事業』
- 報告用の区分（Nport上の区分）
- 生活支援事業
- 学習支援事業
- 物品販売事業
- 管理部門
- 収益事業区分（Nport上の区分）
- 収益事業
- 非収益事業
- 共通
3-2 上記の組み合わせ図
