寄附者名簿の元資料を作成する
Nportで寄付者名簿の元資料を作成する方法をご紹介します
はじめに
0-1 作成される情報について
- ここで作成される情報は、絶対値基準によるPST（パブリック・サポート・テスト）による寄附者の数をカウントするための寄附者名簿作成の元情報となります
- こちらの情報を、PSTをクリアしているかの確認や所轄庁に提出する寄附者名簿（Wordなど）への転記元情報としてご利用ください
- 会計情報をもとに作成されるため、会計情報との一致を別途確認する必要がありません
Step１ 対象となる勘定科目を設定する
1-1 メニュー「認定NPOに関わる機能」→「寄附者名簿作成元 設定」画面へ
1-2 寄附者名簿作成の対象となる勘定科目を指定します
- 「受取寄附金」「受取国庫助成金」「受取民間助成金」「賛助会員受取会費」など、対象となる勘定科目をクリックします
- NPO法人用の勘定科目以外でも選択することができます
Step２ 集計対象又は対象外となりうる取引先を設定する
2-1 参考情報を表示します
- 画面下にある「参考情報の表示」をクリックすると、同一性、同一住所の取引先を参照して、以下の取引先を表示します
- freeeの取引先の「ショートカット1」に登録されている姓が同一
- freeeの取引先に登録されている「市区町村・番地」が同一
2-2 「集計対象又は対象外となりうる取引先」を登録します
- 表示された結果を参照し、同一生計、役員と同一生計などの対象をリストアップします
- 例：田中A1さん、田中A6さん、田中A12さんは同一生計と判断
- 例：鈴木B1さん、鈴木B12さんは同一生計、鈴木B6さんは単に苗字が同じだけだった
2-3 ご参考：最終結果
- 上記例における最終の設定結果はこのような形になります
Step３ 取引データを同期する
3-1 メニュー「認定NPOに関わる機能」→「寄附者名簿作成元 一覧」画面へ
3-2 「取引データ同期」ボタンをクリックします
3-3 対象者一覧が表示されます
- 取引ごとに表示され、同一人物は合計額で3,000円以上であれば対象者となる
- 金額をクリックするとfreeeの取引に飛ぶ
- CSVボタンによりCSV出力可能
- 「Step２ 集計対象又は対象外となりうる取引先を設定する」で設定した情報も考慮されます
- 同一生計は合算してカウントされます
- カウント対象外も一覧表示されます（CSV出力可能）
- 住所がない場合
- 未決済の場合
- 3,000円に満たない場合
Step４ 住所情報を同期する
4-1 画面上にある「住所同期」をクリックして住所情報を同期させます
- 住所情報は、Nportの画面を切り替えた時点で消去されます
- 必要な都度「住所同期」ボタンをクリックしてください
Step５ 寄附者名簿（Word等）に貼り付ける
5-1 住所情報が同期されたあと、CSV出力して寄附者名簿（Word等）に貼り付けます
留意点
①-1 freee登録は必ず「取引」で登録してください
- 集計対象とするためにはfreeeにて「取引」で登録している必要があります（未決済情報を取得するため）
- 「振替伝票」で登録している場合は集計対象から外れてしまいますのでご留意ください
①-2 寄付者名簿の元資料で表示される順番について
- 寄付者名簿の元資料で表示される順番は以下の通りです
- 日付順
- 同一人物の寄付は最初の日付で判断
- 同一生計の寄付も、その中の最初の日付で判断
①-3 未決済の取扱いについて
- NPO法人会計基準では従来は「実際に入金したときに収益認識を行う」と規定されていましたが、入金の確実性があるものに関して、未収計上を原則とするよう本文 13 項の改正が行われました
- 一方、PST判定上の寄附として扱うためには、実際に入金があった日とする旨が内閣府NPO法Q&A3-2-16に記載されており、カウント対象となる寄附者の要件として、「決済済み（入金済み）」であることが求められます
- このように、NPO法人会計基準とPST判定上の取り扱いが異なるため、その対応が必要になり、Nportでは以下の対応を行っております
未決済であった場合（未収入金／受取寄附金、等の場合）
→対象外として集計
翌期に入金があった場合（現金預金／未収入金）
→対象者として集計（勘定科目は未収入金）
- なお、必ず翌期には入金される前提の仕様になっており、翌期においても未決済であることは想定しておりませんのでご留意ください（正確に集計されなくなってしまいます）