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NPO法人用勘定科目について
1-1 Nportご利用にあたっての勘定科目について
- Nportにて按分をするためには(収益事業に係る損益計算書を作成するための管理部門の按分含む)、まずfreee上でNPO法人用の勘定科目を使っていただく必要があります
- 按分が不要、もしくはfreee内で行っている場合は、NPO法人用の勘定科目を使用しなくてもNport上で財務諸表等の作成が可能です
1-2 パターン別には以下の通りです
パターン | NPO法人用勘定科目について |
---|---|
・freeeでもNportでも按分しない場合 | NPO法人用の勘定科目でなくてもOK |
・freee上で按分する場合 | NPO法人用の勘定科目でなくてもOK |
・一部の科目だけNportで按分する場合 | 按分する科目だけ【事】及び【管】の科目を使用し、その科目をNport上で按分 |
・収益事業に係る損益計算書を作成するため管理部門の科目はNportで按分する場合 | すべての科目をNPO法人用の勘定科目にしてNport上で按分 |
1-3 NPO法人用勘定科目とは
- 「NPO法人用」というのは、活動計算書項目にかかっています
- 貸借対照表項目についてはfreeeにデフォルトで設定されている勘定科目を使用すれば問題ありません
- 活動計算書項目については、勘定科目名の頭に【事】又は【管】が付いています。目的は以下の2点です
- 活動計算書において事業費と管理費を区別できるようにするため
- freeeの試算表において表示場所を区分できるようにするため(事業費は売上原価の内訳項目として、管理費は販売管理費の内訳項目として表示)
1-4 留意点
- 受取利息、雑収入、支払利息などの営業外損益科目を使用している場合は、Q NPO法人用の勘定科目を使わない場合の受取利息、雑収入、支払利息の取扱いはどうしたらいいでしょうか をご留意ください
- 仕訳チェックも仕様が変わっていますので仕訳チェックを行う ご参照ください
NPO法人用勘定科目セットについて
2-1 NPO法人用勘定科目セットの特徴について
- NPO法人会計基準に出てくる勘定科目を参照しています
- NPO法人用勘定科目以外の科目については表示されないように設定しています(検索をNOにしています)
- ただし、固定資産台帳や人事労務freeeから自動計上される仕訳に出てくる科目(減価償却費、役員報酬、給料手当等)については、振り替える必要が出てくるので検索をYESにしています)